2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
現時点で申し上げますと、発電設備容量及び発電量で申し上げても、アメリカ、フランスに次いで世界第三位、現在は、中国国内で五十基の原発が運転中であり、更に十二基の建設中の案件、三十基の計画中の案件があるというふうに認識してございます。
現時点で申し上げますと、発電設備容量及び発電量で申し上げても、アメリカ、フランスに次いで世界第三位、現在は、中国国内で五十基の原発が運転中であり、更に十二基の建設中の案件、三十基の計画中の案件があるというふうに認識してございます。
ヨーロッパでは二〇二七年には発電設備容量の一位になると予測をされています。 日本にも世界の国々に負けないだけの自然エネルギー資源があって大変高いポテンシャルというのを持っているのに、この基本計画というのを見ると本当に低い目標になっているんですね。これがなぜかなというのを不思議に思っています。
この算出根拠には、例えば、審査途上で停止をし、発電していない原発の発電設備容量も分母に含んでいるために数値の水準が低くなっているというのが全体の数値ということであります。その上で、政府の発電コスト検証はモデルプラント方式を採用しており、この方式は、電源種ごとに設定したモデルを前提として、建設から廃止に至るライフサイクル全体を評価をすることが可能であります。
今委員からお尋ねのデータでございますけれども、再生可能エネルギーの発電設備容量の世界全体のストックについて申し上げますと、これは、国際機関、ＩＥＡのデータでございますけれども、二〇一四年の実績値が千八百三十五ギガワット、二〇一七年の、これは推計値になりますけれども、推計値が二千三百三十七ギガワットとなってございまして、二〇一四年から一七年にかけての伸び率は二七％と示されていると承知してございます。
ケニアでは発電設備容量に占める再生可能エネルギーの割合が約六七％ということで、火力発電所が約三三％なんですけれども、これを大きく上回っています。このうち地熱発電の発電設備割合は約二七％なんですけれども、ケニア政府は、先ほど報告にもあったように地熱のポテンシャルに注目をしていて、地熱発電による発電設備容量を二〇三〇年までには更に増加させるということを目指して今取り組んでいるところです。
そこで質問をさせていただきますが、この風力発電、設備容量の二〇五〇年七十五ギガワット、電力需要二〇％以上が達成できれば、二〇五〇年には原子力のフェードアウト達成の可能性が限りなく高くなるわけであります。 ここで、風力発電の現状の見通しについて、特にこの洋上風力発電について大臣、どのように評価をされておられるのか、この点をお聞きをさせてください。
発電設備容量の増加や投資額の伸びも目を見張るものがあります。予測する以上の速度での導入拡大と評されるほどで、政府が二〇三〇年電源構成を決めた折にはなかった再エネコストの低下が世界的に明らかです。 こうした点を踏まえ、将来のエネルギーミックスを長期的な視点から見直すことが有用だという意見に耳を傾けるべきです。更なる政策誘導により、コストだけでなく、技術革新や普及を後押しすることは可能です。
この二十三基、二〇三〇年のときに動いているものという想定でいきますと、これは発電設備容量を全部足していきますと二千五百三十六万キロワットになります。政府は、今回の発電コスト検証ワーキンググループの試算では、設備利用率を七〇％として計算しておりました。これらを計算しますと、合計の年間発電電力量は一千四百八十二億キロワットアワーとなります。
三・一一前の東京電力の総発電設備容量は六千四百五十万キロワットでありましたが、福島と茨城の太平洋岸に並んでいる集中型電力の総容量は、その二八・四％を占めていたことが供給不足の原因となりました。 二つ目は、地域独占の弊害であります。
これというのは、全発電設備容量のほとんどを占める。そういう計画自体は大変いいんですが、今の大臣の答弁だと、ややもすると民間任せという嫌いが感じられてなりません。 やはり、今から十四倍もふやさなきゃいけない。
それで、今委員御指摘の発電設備容量どおりに発電ができるかどうかという点でございますが、まず、まさに委員御指摘のとおり、ベース電源としては運転コストが安い原子力、石炭、それから一般の水力というのを使います。通常、日本の需要は昼間に上がるものですから、朝から昼にかけてはＬＮＧ火力、石油火力を使っていくということでございます。 通常、昼間にこの最大電力という需要がピークになる時点が参ります。
そして、今日本みたいに、夏場の数時間、数十時間に合わせて、それだけのために莫大な発電設備容量を投資しているのが省かれる結果、要するに、電力需給が平準化されることによって、省設備投資というのも一二％図られるんだという試算もあります。 そして三番目。
二〇〇八年末時点で、太陽光発電設備容量の世界第一位はドイツ、二位はスペイン、三位に日本が転落。そして、新規投資に限りますと、昨年末時点で、一位がスペイン、二位がドイツ、そして三位は米国に追い抜かれまして、日本は四位と転落をいたしました。
○政府参考人（西山英彦君） 個々の設備の稼働状況を想定するということは困難でございますので、原子力発電電力量の想定値に占める柏崎刈羽原発の割合を特定するということは難しいんですけれども、これに近似するものといたしまして、発電設備容量に占める割合といたしましては約一三％程度と見ております。
なお、法律が施行されました後、平成十五年度末の総設備容量が四百十万キロワット、平成十七年の二月現在では四百八十万キロワットと、新エネルギー等発電設備容量も着実に拡大をしてきておりますけれども、今後とも法律の適切な運用に努めてまいりたいというふうに考えております。
件数としましては、二千七百七十一件、それから電気事業用の発電設備容量に対しまして約一五％相当ということになっております。 それから、自家用の発電設備による電力供給という、キロワットアワーの方でございますが、そちらを平成十三年度の実績で見ますと、千二百九十四億キロワットアワーとなっております。
特に天然ガスコージェネレーションにつきましては、我が国におきましては全発電設備容量に占める割合がわずか〇・九三％、一％にも達しない水準でございまして、オランダはこの割合が三三％、デンマークが一八％と比べまして極めて低く、アメリカ、イギリス、イタリアにおきましても大体三ないし五％の水準でございまして、これと比較をしても、我が国の普及状況は非常におくれている状況でございます。
確かに、七千億の中のまだ千五百億ではないかと、これをもっと増やすべきではないかということでございますが、今トレンドとして非常に増えておりますし、増えておるということと、それから例えば、この結果、太陽発電については、その導入実績は今、発電設備容量ベースで世界一ということになっております。
特に家庭用につきましては、例えば一キロワット当たり十二万円というような補助をして一軒でも多くの方に太陽光発電を活用していただく、そんな政策も進めておるわけでありまして、結果として、太陽光につきましては、発電設備容量ベースでは現在世界一の導入実績を誇るというところまで来ております。
国内の商業用原子力発電所からの使用済み燃料の現在の発生量は年間約九百トンウランであるわけでございまして、今後の発生量につきましては、九七年末現在での試算によりますと、二〇一〇年ごろには発電設備容量が七千万キロワット程度といたしまして年間約一千四百トンウラン程度になるものと見込まれます。